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2018年9月14日(金曜日)
自己破産手続きにあたって抱える借り入れにあたりほかに保証人が存在するときには、前もって話をしておくべきでしょう。
もう一度、強調しておきますが、債務に保証人が存在するときは破産手続きをする前に少し検討するべきです。
あなたが破産して受理されれば、その人があなたが借りた借り入れをみな負うことになるからです。
ということから、破産申告前に保証する人にそれらの詳細とか現状を説明しお詫びをしなければいけないでしょう。
これらのことは保証してくれる人の立場で考えると当然のことです。
友人等のあなたが破産手続きを取ることで、結果的に膨大なローンが回ってくることになるのですから。
そして、それ以降の保証人の選ぶ道は次に示す4つです。
一つめは保証人である人が「すべてを弁済する」というものです。
保証人となる人がその多くの金額を苦労することなく返せるカネを用意しているならば、この手段ができるでしょう。
そういう場合はむしろあなたは破産申告せず保証人自身に立て替えを依頼してこれからはあなたの保証人に月々返済するということもできるのではないでしょうか。
保証人があなた自身と関係が良いのならいくらか返金期間を延ばしてもらうこともできるかもしれません。
たとえひとまとめにして返金ができない場合でも貸方も話し合いで分割での返済に応じてくれます。
あなたの保証人にも破産手続き実行されると貸したお金がまったく返ってこないことになってしまうからです。
もし保証人がその返済額を全額払う財産がない場合は、借金しているあなたとまた同じようにある中から債務整理をすることを選ばなければなりません。
続く選択肢は「任意整理をする」処理です。
この場合債権者側と話し合う方法により、5年ほどの期日で完済をめざす方法になっています。
弁護士に依頼するときの費用の相場は債権者1社ごとにだいたい4万円。
合計7社からの借金があったならおよそ28万円かかることになります。
必要な貸金業者との交渉を自ら行うこともできますが、経験のない人だと相手側が自分たちにとって有利なプランを押してくるので、慎重である必要があります。
また、任意整理になる場合はあなたの保証人に借り入れを負ってもらうことを意味するわけですから、たとえちょっとずつでもあなたの保証人に返済をしていく必要があるでしょう。
次の3つめは保証人となる人もあなたといっしょに「破産申告する」という方法です。
返せなくなった人と同じく自己破産を申し立てれば、保証人となる人の借金も消えてしまいます。
ただし、その保証人が住宅等の不動産を登記している場合はそれらの個人財産を取り上げられますし税理士等の業務に従事している場合影響が出てしまいます。
その場合、個人再生制度を利用するといいでしょう。
一番最後の4つめの選択肢ですが、「個人再生をする」ことです。
土地建物等を残して負債整理を行う場合や自己破産では資格制限にかかる仕事についている場合に利用できるのが個人再生制度です。
これなら不動産は処分しなくてもよいですし、自己破産のような職業の制限、資格制限等は一切かかりません。
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